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派遣社員ってなに?

派遣社員について

派遣社員の契約とは?

昨今、派遣社員という言葉を聞くことが多いですが、これから働こうとする人にはピンと来ないかもしれません。簡単に派遣社員のことを説明しましょう。それぞれの契約を理解することがポイントです。

派遣をめぐる3者の関係を理解する

派遣をめぐる3者の関係

3者とは「派遣会社」「派遣スタッフ」「派遣企業」です。この中で結ばれる契約は派遣会社と派遣先企業と締結する「労働者派遣契約」と、派遣スタッフと派遣会社によって締結される「雇用契約」があります。
派遣スタッフと派遣先企業の関係がポイントになります。派遣スタッフから見たら、雇用主は派遣会社です。派遣会社は給料・休暇・社会保険に関して責任を負います。

派遣の仕事がスタートするまでの過程

では、具体的に派遣社員として仕事に就くまでの流れを整理します。
1番目は、地域、業種、評判などを元に自分に合うであろう派遣会社に登録します。そして、自分がやってみたい仕事やできる仕事を伝えるのです。
2番目は、希望によって派遣会社から仕事が打診されます。その際に様々質問してみましょう。
3番目は、仕事内容に納得すれば就業することに同意します。同意書、契約書等に署名し契約を交わします。
4番目は、派遣先の視察や派遣会社と派遣先企業との打ち合わせがあります。
5番目は、派遣先企業へ出向いて就業がスタートします。上記が主な流れとなります。
通常の雇用形態の仕事のパターンと比べると複雑に感じるかもしれません。 ですが派遣先企業と派遣会社としっかりとコミュニケーションをとれば円滑に勤務する事ができます。

派遣社員のメリットとデメリット

派遣社員として働いている人でも、本当は正社員を希望している人もいます。また、自分の意思で派遣社員を選んでいる人もいます。派遣社員の中身がわかりにくいですよね。そこで、どこが違うのかを理解しましょう。今回は派遣社員のメリットとデメリットについて整理しました。

派遣社員のメリット
  • パートタイマーやアルバイトと比較すると時給が高い
  • ひとつの仕事をするのではなくて、いろいろな職種を経験できる
  • その勤務先が合わないならば契約更新時に辞められる
  • サービス残業がなく、正当に残業手当がもらえる
  • 派遣社員の仕事をする前に派遣先企業の環境を派遣会社の担当者に聞ける
  • 派遣先企業でトラブルがあっても派遣会社のスタッフに相談できる
  • 自分がやりたい仕事・希望する仕事を探してもらえる
派遣社員のデメリット
  • 不安定な仕事という印象がある
  • 契約によっては交通費が自腹の場合もある
  • ボーナスがでない
  • 仕事をする月によって変動があり、休みが多い月は収入が低くなる
  • リストラの対象にされやすく契約更新時に打ち切りされる

いかがでしたでしょうか?
収入よりもプライベートの時間を優先するならば派遣社員が向いています。仕事だけでなく他に目標や夢があったり、仕事に縛られるのが嫌いなタイプならば契約社員として働くといいでしょう。しかし、安定した収入に拘るならば正社員を目指すべき。正社員として就職できるまで、派遣社員として収入を維持するのもひとつの選択肢です。

紹介予定派遣とは?

正社員として就職することは魅力的ですが、その会社が自分に合っているかどうか実際に入社してみないとわからないなど多少のデメリットもあります。そんな不安も紹介予定派遣を使えば解決します。ここでは紹介予定派遣とは何か?そのメリットとは何か?に迫ります。

紹介予定派遣の概要

普通の派遣と大きく違うのは社員として採用することを想定していることです。そして働く人は就職することを目的にしています。そんな企業と労働者をマッチングさせるのが紹介予定派遣です。派遣契約期間を社員採用選考のための見極め期間と捉えています。求職者の企業選択のチャンスとして利用し、雇用を創出するアプローチです。

求職者は将来的に社員として直接雇用されることを前提にしています。決められた期間を派遣スタッフとして就業します。派遣期間終了のときに企業と本人が合意すれば社員として採用されます。書類上だけでなく実際に仕事をして、その企業を判断できます。自分にとって仕事がしやすいのかどうかを経験した上で社員になるかどうかを決められるので注目されている派遣のスタイルです。

紹介予定派遣をする場合のメリット

企業にとっては、しっかりとした時間をあけて良い人材を採用できます。求職者にとっても自分に合った企業で働きたいという希望を満たしてくれます。お互いをしっかりと見極められることは大きなメリットです。
面接や履歴書だけでなく、実際の業務を通じてスキルをアピールできますし、未経験の仕事にもチャレンジできます。職場の雰囲気に合わない場合でも派遣期間だけで契約を解除できます。

子育て・学業・副業との両立について

子育てをしながら働けるの?

正社員の場合は、自分が都合の良い時間だけ働くことは簡単にできません。ですが派遣社員は残業の程度・勤務時間・働く日数や勤務時間を選べます。自分で仕事の調整ができますから、子育てとの両立はしやすいです。小さいお子さまがいても子育てしながら仕事をしている人も少なくありません。最近では託児サービスがあるところもあります。

かけもちで働いてもいいの?

派遣社員でダブルワークを禁止しているところは少ないです。しかし、派遣先の企業の就業規則に副業や兼業の禁止事項がある場合は確認をしておくといいでしょう。時間的にも体力的にも厳しいと業務に支障がでてきます。余裕を持ったスケジュールにして、詰め込みしすぎないようにするといいです。始めるならば休日の一部で単発の仕事からして様子をみましょう。

学生でも働けるの?

一般的には高校生ではない18歳以上ならば派遣社員として採用されるケースが多いです。派遣登録をするときの面接で状況を知ってもらいましょう。学業に支障がない程度で働けばいいです。学生歓迎の案件も少なくありません。

仕事の紹介が欲しい時

派遣登録をしても必ず仕事があるとは限りません。そんなシーンに遭遇しても解決策はあります。派遣社員になっても、仕事の紹介がないときはどうすればいいのでしょう。今回はこれをテーマにお話をします。

自分から積極的に派遣会社にアピール!

派遣登録したのに仕事の紹介がない場合は困ります。派遣の仕事紹介はタイミングもあります。いつまでも受け身であれば、チャンスがないかもしれません。自分から積極的に派遣会社に問合せをしましょう。自宅待機時間を有効活用してスキルアップ研修を受ける方法もあります。そうすれば、働く意欲を自然とアピールできます。

希望条件に優先順位をつける

実際のスキルや経験値と理想にギャップがありすぎるのかもしれません。それを避ける為には希望条件に優先順位をつけておくといいです。立派なスキルがあっても、それ以外の仕事は受けないというスタンスでは、仕事が常にある状態にはなりません。

通勤時間が30分伸びてもスキルアップをするほうがメリットがあります。交通費・残業の有無・勤務時間・勤務地・給与・仕事の内容…。希望する条件はいろいろとあるでしょうが、絶対に譲れない条件だけを整理しておきましょう。検討の余地があることを担当者に知らせておくと仕事が回ってきやすいです。

派遣契約について

派遣社員として働く時期はいつからでしょうか?派遣社員として働く場合の雇用契約「労働条件通知書兼就業条件明示書」とは何か?大切な書類になりますから、キチンと理解しておきましょう。

派遣契約が締結されるタイミング

派遣社員との合意があれば雇用契約は口頭でも成立することもあります。トラブルにならないように、どの時点から契約が成立するのか派遣会社と確認しておくことは大切です。一般的に1週間以上の期間の派遣になる場合は「労働条件通知書兼就業条件明示書」が発行されるでしょう。

これは派遣の仕事の内容を文書にしたものです。記載されている内容としては、派遣契約期間・仕事をする場所・仕事の内容・派遣元責任者・派遣先責任者・仕事をする時間帯・残業があるのかないのか・就業する日・休日の取扱・賃金の計算方法・支払い方法や時期・退職についてなどです。

「労働条件通知書 兼 就業条件明示書」の大切な役割

「労働条件通知書兼就業条件明示書」の内容に納得して捺印すると派遣会社と公式な雇用契約書になります。面倒かもしれませんが契約社員として働く場合に必要な項目ばかりです。内容に間違いや不明点がないか、しっかりと目を通してください。もしも、トラブルがあった場合は、この書類が大事な役割を担っています。派遣の仕事が終わるまでなくしたりしないようにしましょう。

派遣社員と税金について

派遣社員として働く場合に税金のことを知っておくと有利になることがあります。派遣社員として働く場合に知っておきたい二つのポイントをまとめました。

扶養範囲で働くポイント

1番目は年間収入が103万円未満の場合です。
年末調整や確定申告をすることで所得税が全額戻ってきますし、さらに年間収入は100万円未満ならば住民税もゼロです。配偶者控除を受けることができますから税金も安くなります。

2番目は年間収入が130万円未満の場合です。
配偶者などとして家族の社会保険の扶養者になることができるメリットがあります。年収が130万以上になると自分で保険に加入しなければなりません。ですが年収が103万円から131万円未満ならば配偶者特別控除の対象になります。税金は安くなります。

年末調整と確定申告のポイント

特に注意したいのは12月に派遣社員として働いているかどうかです。 1番目は、12月に派遣社員として働いている場合です。
派遣会社が一つだけで雇用契約を結んでいるならば、雇用契約を結んでいる派遣会社で年末調整を受けることができます。複数の派遣会社で雇用契約を結んでいるならば、全ての派遣会社から源泉徴収票を発行してもらいます。そして、現在契約している派遣会社に提出すれば確定申告は不要です。

2番目は、12月に派遣社員として働いていない場合です。
1月から11月まで雇用契約を締結していた全部の派遣会社から源泉徴収票を発行してもらいます。それを自分で確定申告しなければなりません。

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